事業案内 (社団法人 全国労働基準関係団体連合会 群馬県支部)

(1) 沿革 -事業内容を中心として-

昭和63年当時のわが国は、高度成長期から安定成長期に移行している中で、労働者一人当たりの年間総実労働時間は2,100時間前後で推移しており、貿易摩擦から労働ダンピングとの国際的非難もあり、西欧並みの労働者生活、つまりはゆとりある生活の実現を国レベルで取り組むことになり、労働時間の短縮は緊喫の政策課題となった。このような中で労働基準法が改正され、週40時間制が施行になり、週休2日制の導入等による労働時間の短縮を図ることとされた。 労働省(現厚生労働省)は労働時間短縮を実現するための施策を推進する受け皿の一つとして全国労働基準関係団体連合会(以下、全基連と略称)を創設し、各都道府県の労働基準協会連合会を支部として、啓発・指導を通じて早期に労働時間の短縮を図ることとした。当連合会の事業内容は多岐にわたるが、事業の名称を列挙すると以下のとおりである。
なお、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の改正により、同法は労働時間等設定改善法に衣替えしたが、労働時間短縮推進センターは廃止され、平成17年度末を以って労働時間短縮関係事業は終止符が打たれた。
また、平成18年度からは、労働時間等設定改善法及び少子化対策等との施策として、仕事と生活の調和に関する事業が開始されたが、平成22年度以降、政府の事業仕分けにより委託事業が廃止等になり、連合会業務が大巾に縮小された。

  1. 中小企業時短促進援助事業
  2. 労働時間短縮啓発事業
  3. ゆとり創造宣言都市奨励事業
  4. 中小企業労働時間短縮促進特別奨励金支給事業
  5. 就業規則普及促進事業
  6. 労働条件明示のためのモデル就業規則等普及促進事業
  7. 中小企業賃金制度支援事業
  8. 新規起業事業場就業環境整備事業
  9. 介護事業場就労環境整備事業
  10. 長期休暇制度基盤整備助成金事業
  11. 人事労務管理情報提供事業
  12. 電子認証事業
  13. 労働条件相談センター事業
  14. 仕事と生活の調和推進事業
  15. 受動喫煙防止対策支援事業
  16. 特に配慮を要するものに対する支援事業
  17. 無期転換等セミナー事業
  18. 学生セミナー事業

※上記8・9・15・17・18の事業は実施中

(2)新規起業事業場就業環境整備事業

新たに事業を始めた事業主の方。
雇用や労働条件の管理、労働に関する法律上の手続きなどわかりにくいと困っていませんでしょうか。
労働基準法や労働条件の管理に詳しい社会保険労務士等の専門家が会社を訪問し、実情に応じた労働条件の整備などについてアドバイスや必要としている情報などを提供します。

◎次のような事業主の方を対象としています。

◎この事業の利用は無料です。

◎新規起業事業場就業環境整備事業  →  支援申込書

(3) 介護事業場就労環境整備事業

《事業のご案内》
高齢化の伸展に伴い、介護分野での起業等が相次いでいるものの、労働基準関係法令等に関する理解が十分でないことなどによる就労環境の整備の立ち遅れが懸念されています。
セミナーを開催するほか、労務管理や安全衛生管理などに造詣が深く、介護業界の実情に詳しい専門家が、あなたの事業場を訪問し、業態等に相応しい就労環境の整備をアドバイスします(無料)。

◎事業周知・利用勧奨用リーフレット

◎介護事業場就労環境整備事業  →  リーフレット【1.99MB】

《対象事業場》
介護分野の事業場で、介護保険の適用・適用外、開業時期等は問いません。平成28年度は「介護保険施設」を主な対象としています。(他の介護業態の皆さんもご利用いただけます。)
就労環境整備セミナーを開催して支援します。
事業主の皆さんに、労務管理や安全衛生管理に関する基本的な知識を、「やさしく分かりやすく」を基本に編集し制作されたテキストを用いて解説するセミナーを開催します(無料)。

◎利用申込書

◎介護事業場就労環境整備事業  →  利用申込書【599KB】

(4) その他の事業

◎出版事業
 労働時間、賃金制度、就業規則、派遣、労働法令の解説など労務管理等に関する書籍の出版・販売

◎労務管理セミナー
 労働基準法の改正等関係の法律の解説、実務に役立つ人事・労務管理に関する有料セミナー

◎経営者セミナー
 経営首脳に対して、安全衛生、労働災害の防止、人事・労務管理等に関する有料セミナー

◎全基連ホームページ → http://www.zenkiren.com/