(1) 沿革 －事業内容を中心として－
昭和63年当時のわが国は、高度成長期から安定成長期に移行している中、労働者一人当たりの年間総実労働時間は2,100時間前後で推移しており、貿易摩擦から労働ダンピングとの国際的非難もあり、西欧並みの労働者生活、つまりはゆとりある生活の実現を国レベルで取り組むことになり、労働時間の短縮は緊喫の政策課題となった。このような中で労働基準法が改正されて週40時間労働制が施行になり、週休２日制の導入等による労働時間の短縮を図ることとされた。厚生労働省（旧 労働省）は、労働時間短縮を実現するための施策を推進する受け皿の一つとして公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（以下、「全基連」と略。）を創設し、各都道府県の労働基準協会連合会を支部として、啓発・指導を通じて早期に労働時間の短縮を図ることとした。
なお、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の改正により、同法は労働時間等設定改善法に衣替えしたが、労働時間短縮推進センターは廃止され、平成17年度末をもって労働時間短縮関係事業に終止符が打たれた。
また、平成18年度からは、労働時間等設定改善法及び少子化対策等との関連施策として、仕事と生活の調和に関する事業が開始されたが、平成22年度以降、政府の事業仕分けにより委託事業が廃止等になり、業務が大巾に縮小した。
後に委託事業に対する考え方が見直された結果、新規起業事業場就業環境整備事業や介護事業場就労環境整備事業等の新たな事業が登場し、今日に至っている。
以下は、これまで全基連群馬県支部として行ってきた事業。
- 個別労働紛争防止・解決普及啓発事業
（個別労働紛争解決研修）（労働判例政策セミナー） - 外国人技能実習制度関係者養成講習
- 建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業
（２） その他の事業
イ. 出版事業
労働時間、賃金制度、就業規則、派遣、労務管理等に関する書籍の出版・販売
ロ. 労務管理セミナー
労働基準法等の改正を受けて開催する人事・労務管理に関する有料セミナー
ハ. 経営者セミナー
経営トップを対象とした安全衛生、人事・労務管理等に関する有料セミナー
ハ. 全基連ホームページ
◎全基連ホームページ → https://www.zenkiren.com/
